先日厚生労働省より平成２４年度の月間現金給与額の平均値が発表されました。
こちらは５名以上の事業所を対象としており、毎年更新されます。
前年度比マイナスとなっており、以前厳しい状況ですね。
また産業別でもデータが公表されており、
最高額は電気・ガス業の５４万円で平均値と２０万円以上もの格差があることに驚きました。
エネルギー大手各社は、これらの固定費が大きな負担となっており、
一日でも早くローコストな原子力発電を再稼働したいことでしょう。
世界規模では経済拡大はしているものの、
多くの日本国民にとっては年々厳しさが増していく感があり、
計画的なライフプランと保障の準備大切だと考えます。
（CHP本社 太田）
